害虫防除の専門新聞（ＰＣＯ新聞）
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ヒアリ等蟻対策商品の販売開始いたしました。（ヒアリ等外来アリは生息が確認されてから駆除しましょう）
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商品メニュー  
 ヒアリ対策商品  ゴキブリなど害虫駆除商品  飛翔害虫対策商品
 シロアリ駆除剤  ハチ対策商品  ネズミ対策商品
 ダニ・害虫同定検査サービス（室内ホコリのダニ数・種類をお調べします）
 害虫情報の提供（FMえどがわ「南風３０°～緑の風につつまれて」に電話出演しました。）
ダニ・家屋害虫DVD（大阪市住民啓発ツールに採用）.
 住環境のダニ・各種害虫写真 （『通販生活』2014夏号誌面でダニ写真が使用されました。）
 ダニ標本制作　ダイキンショールームなど企業展示にも採用されています。
ＰＣＯ新聞　News Headline
２０１８年12月号より（詳細はＰＣＯ新聞本紙をご覧下さい。）
　※青字部分をクリックすると該当サイトまたはファイルを開きます。
・環境省ヒアリ対応状況／30年度11事例､68港湾調査では２港で確認
　　環境省は10月19日に開催したヒアリ防除等に関する専門家会合で、平成30年度のヒアリへの対応状況を報告するとともに、今後の検討課題について審議した。それによると、30年度は９月末時点で11事例が確認され、水際対策として全国68港湾で実施した調査では、２港でヒアリが確認された。今後の対応については、水際対策の向上や輸出入時のコンテナへの対策等を検討していくこととしている。

・環動昆創立30周年記念大会／アルゼンチンアリ侵入は在来アリ種に影響
　　日本環境動物昆虫学会は11月17～18日の２日間、京都市左京区の京都大学農学部で創立30周年記念大会（大会実行委員長：藤井義久・京都大学大学院農学研究科）を開催。今大会は会員等約100人が参加し、１日目に①理事会・評議委員会②ポスター発表③一般講演④総会⑤学会賞受賞講演⑥懇親会、２日目に一般講演および市民公開シンポジウムが行われた。

・愛知県29年度農薬・殺虫剤ＧＬ運用調査／全ての県有施設がガイドラインに基づき対応
　県有施設における農薬・殺虫剤の適正使用ガイドラインを平成20年に策定した愛知県はこのほど、29年度のガイドライン運用状況調査結果を公表。それによると、全ての県有施設（1,765施設）で、病害虫の発生予防や物理的防除等を優先し、薬剤使用量を最小限とするガイドラインの趣旨に基づき適切に対応していることが分かった。

・環境省／ヒアリに関する諸情報
・重症熱性血小板減少症候群（SFTS)に関するリンク集（国・地方自治体）　日本国内のＳＦＴＳ発生状況　2018.10.22現在　23府県383例
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